2005年9月27日、国の中央防災会議は首都直下地震への対策をまとめたマスタープラン（大綱）を決定しました。これによると、東京湾北部でマグニチュード7.3、阪神・淡路大震災クラスの直下地震が起きると、最悪の場合、死者1万3000人、建物倒壊・焼失約85万棟、経済損失約112兆円の被害が出ると推計されています。阪神・淡路大震災に比べ、死者は2倍、建物被害は約3倍、経済損失は実に11倍という大惨事が想定されているわけです。
　私たちは10年前、都市直下地震の恐ろしさを身をもって体験しました。しかし、首都東京に激震が走ればその比ではありません。東京都は、KOBEでの事後対応を教訓に、都市復興マニュアルや生活復興マニュアル、さらにはそれらを統合した震災復興マニュアルや復興グランドデザインを定めています。国も「首都直下地震の復興対策のあり方に関する検討会」を設け、いよいよ本腰を入れて対応に乗り出すこととなりました。しかし、被災地復興支援のための法制度は依然、十分とはいえない状況ですす。
　このことを前提に東京ブランチでは、二つのことを考えています。
　一つは、政府のお膝元です。防災・復興支援について最新の情報を入手し、研究所へ持ち帰ることです。定例研究会にきていただいていているメンバーも防災・復興支援の分野では最先端の方々です。最高の知見を得たいと考えています。また、東京ブランチの定例研究会は開かれた研究会です。当研究所に籍のない研究者や学生、メディア関係者も興味の赴くままに姿を見せます。復興支援に向けてのシステムづくりが必要だという当研究所の思い「再生への思想」が各界各層へ広がっていけばと願っています。
　もう一つは、われわれの提案すべき内容が固まったとき、東京ブランチが普及活動の最前線になるだろうということです。われわれがロビー活動をするわけではありませんが、当然、霞が関や永田町、さらには中央の経済界や法曹界、学会の理解を得なければ提案の実現は難しいでしょう。東京ブランチを橋頭堡（きょうとうほ）に将来、シンポジウムや報告会などを随時、催していくことを考えたいと思います。
　もちろん、関西の研究員が上京して定例会に参加することは自由です。開催日時・テーマを前もってお知らせしますので、ぜひ参加のうえ議論を盛り上げてください。