研究所について

関西学院大学は阪神大震災によって23人の学生・教職員を失いました。激甚被災地・西宮にある大学として、その直後から、学生を中心とした震災救援ボランティア活動や各学部の教員による復旧・復興の研究が行われてきました。
震災から9年が過ぎた2004年1月、学長主導の全学的な試みとして阪神淡路をはじめ全国の自治体・大学・NPOなどの復興支援関係者を一堂に集めた「災害復興制度研究プロジェクト」が開始されました。その結果、関学の強みである人文・社会科学の研究を生かし、よりよい災害復興制度を研究・提案する独立の研究所を新設することになりました。災害復興制度研究所は、2005年1月17日、阪神淡路大震災からちょうど10年の節目に誕生しました。人文・社会科学を中心にした「復興」制度の研究に焦点を合わせる点では全国唯一の研究所です。4月1日には主任研究員として山中茂樹教授を迎え、「理念・法システム」「住まい」「暮らし」「財務」の4部会や東京ブランチ（関西学院東京オフィス）も設置され、本格的な研究活動が開始されました。

沿 革

関西学院大学は、阪神・淡路大震災をはじめ、日本列島の各地に深い傷跡を残す自然災害の被災体験から教訓を紡ぎ出し、災害復興にかかわる新しい理念を構築するため、２００４年１月に「災害復興制度研究プロジェクト」を立ち上げた。震災１０年にあたる２００５年１月１７日には、その研究拠点として、「関西学院大学災害復興制度研究所」を設立。「Mastery for Service」（奉仕のための練達）の精神に則って、全国の被災地やＮＰＯ・ＮＧＯ、他大学とネットワークを形成しながら、「人間復興」にふさわしい再生プログラムの研究を進め、２１世紀への知的貢献を果たす。

理 念

自然災害に対しては、さまざまな防災対策によって、災害の被害を少なくすることはできても、災害の発生そのものを食い止めることはできない。そこで被害者の生活から地域の再興に至るまで、災害復興に関する過去及び現在の多様な経験を検討し、復興のあり方を探る。
また、今後の災害対応で最も重要な力となるのは、「公」である行政と、「私」の市民や企業が境界を越えたところで築いていく連帯感と公共意識である。被災者を軸として、行政・専門家・ボランティア・ＮＰＯなどが「恊働」して復興を進めていく中で、新たな公共意識や公共空間のあり方を追求する。