阪神・淡路大震災（1995 年）では6000 人以上の命が奪われ、その復興過程では被災者を中心とした災害復興＝「人間復興」の重要性が認識された。しかし、防災・災害復興分野での政策決定や復興事業においては、依然「男性・成人・健常者」が中心となっていることは否めない事実。災害は日本の社会構造におけるジェンダーの課題を顕著にしたといえるのではないかとの観点から、災害復興の過程における課題の再検討を進める。本研究は社会学、経済地理学、政治学、都市計画、まちづくり、メディア論といった社会科学諸分野の研究者とともに日本、韓国、台湾、米国の各被災地の復興過程での国際比較研究を行い、恒常的なジェンダー課題と災害復興における課題の抽出・解決へ向けた政策の立案を目的としている。