今後30年以内に発生するだろうと言われる首都直下地震については、理学系の研究は進んでいるものの、震災時の人間の行動、行政の対応など、社会・人文系の研究については全般的に研究蓄積が多くない。特に濃厚な地縁関係を有する半面、甚大な被害が予想される木造密集市街地の高齢居住者や、地域の人的ネットワークが希薄な地方出身の勤労者層を円滑に避難・疎開させ、再起の準備を進める支援プログラムを策定することが、社会秩序を維持するうえで極めて重要である。そこで、「法制度」「災害史」「災害社会学」「災害情報」と異なる切り口から災害研究という共通のプラットホームにいる申請者たちが、関東大震災や阪神・淡路大震災を手がかりに、首都圏で生じる膨大な避難者たちの行動を予測するとともに対応策を考えるのが本研究の目的である。